特定非営利活動法人と地域の計画

建築・都市よろず問題相談所 齊藤英典

■団体名 建築・都市よろず問題相談所

■連絡先住所・電話番号
特になし

■執筆者名(役職名)
都市計画コンサルタント 齊藤英典

■定款に記載された目的(複写記述
(特に記載はないが…)、現行都市計画法及び建築基準法の制度下において、社会的問題となっており、また特に有効な対応方法が見つからない種の問題に対し、複数の専門分野を持つ専門家が互いの短所を補い、社会に貢献することを活動の目的としている。
 共通の認識として「法は市民のためにあるべき(高度経済成長下にない現状では特に、事業者のためにあるのではない)」という見解を持っていると思う。

■活動メンバー
弁護士・都市計画コンサルタント・一級建築士・行政書士・宅地建物取引主任者
今後は、司法書士・税理士等が加入の予定

■組織の特色
誰も引き受けられない委託金額、及び種別の都市的・建築的問題の駆け込み寺。
大規模に市街地を(再)開発する業務形態を外科的都市計画とすれば、規制誘導に代表される対応は内科的都市計画に当たる。こうした観点から「よろず」は救急救命に該当すると考えている。

■他団体・行政等とのネットワーク状況
行政とは見解が対立する場合が多い。(したがって、参画する専門家も少ない。)

■主な活動内容(なるべく具体的に)
下記項目を同時並行的に、関連づけて支援できることが当会の最大の特色。
・K県K市における(1)開発審査会支援(2)住民協定策定支援(3)住民活動支援(4)圧力団体対策支援
・ T県K市における(1)住民活動支援
・ T県における(1)仮処分申請支援(2)住民協定支援
・ T県における(1)代案設計支援(2)事業計画作成支援(3)住民活動支援
・ その他、同種の支援実績多数 約20地区(HPのトップ頁参照)

■経営状態(収入と支出)
経費は人件費を除けばHPのプロバイダ料金しか掛からないので(事務用品・コピー代等は除く)、相談料で収支が合っている。
その先の具体的作業については、新たに住民から委託費をもらうので、通常の業務と考えれば大赤字だが、ボランティアと考えれば最低経費程度は回収できていると思う。(多分全員、余り気にしていない)

■主たる成果(なるべく具体的に)

  1. 開発審査会 → 係争中
  2. 住民協定 → 策定完了
  3. 代案設計 → 行政が支持

■特定非営利活動法人にした理由・しない理由
する必要性を感じないため、設立条件や手続きの煩雑さを考慮するとしたくない。
また、複数の専門家事務所の集合体であることは先にも述べたが、「よろず」が成業にはなり得ないことも承知の上でみんな活動しているため、組織としてしっかりする必要もない。


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